自動車販売会社【社長必見！】｜改正行政書士法で何が変わるのか

 年の瀬も押し迫ってきた今日この頃、自動車販売会社の社長様から「改正行政書士法について詳しく知りたい」「うちは大丈夫なのか不安になった」といったお問い合わせが急増しています。本日も、かなり件数のお問い合わせを頂きました。
 
 実は、自動車販売会社の9割以上が行政書士法違反をしていると言われています。これは決して大げさな話ではなく、業界では長年“当たり前”として行われてきた業務の中に、法的に問題となる行為が数多く含まれているのが現状です。
 
 私自身も、自動車業界で営業職として長年勤めてきた経験があります。そのため、現場がどれだけ忙しく、「お客様のために」「手続きをより速く進めるために」という思いから、書類作成まで対応してしまう実情をよく理解しています。
 
 だからこそ断言できますが、多くの販売会社様が、習慣として行政書士法違反をしてしまっているのが実態です。
  
 
来年から、改正行政書士法が施行されます。今回の改正では、書類作成業務に対する規制がより明確かつ厳格になります。

これまで見過ごされてきたような「名義変更書類の作成」「車庫証明関連書類の作成」こうした行為は、改正後は明確に違法として指摘される可能性が高まります。
 
 「今まで問題にならなかった」「他の販売店もやっている」そう思われるかもしれませんが、改正法施行後はその考えが通用しなくなります。法改正とは、「これからはきちんと取り締まりますよ」という明確なメッセージでもあります。
 
 特に注意していただきたいのが、両罰規定です。
 
行政書士法違反があった場合、改正後は実際に違反行為をした従業員本人だけでなく会社の代表者（社長様）も処罰の対象になります。

「現場が勝手にやったこと」「知らなかった」では済まされず、経営者としての責任が問われる点は、非常に重要です。
 
 
 改正行政書士法の下では、書類作成は正規の専門家である行政書士または行政書士法人に依頼することが必須となります。
 
 信頼できる行政書士等に任せることで、「法令に適合した適正な書類作成」「最新の法改正への対応」「行政からの問い合わせへの適切な対応」が可能になります。結果として、会社と社長様ご自身を守ることにつながります。
 
 
 「激安」を基準に行政書士を選んでいませんか？

最近は、「激安」「業界最安値」を売りにする行政書士事務所も多く見かけます。しかし、自動車販売業はスピードと柔軟な対応が求められる業界です。

・急ぎの名義変更
・行政からの突然の問い合わせ
・想定外のトラブル

 こうした場面で、迅速に動いてくれるかどうかは非常に重要です。
 行政書士事務所を価格のみで選んだ場合、急ぎの案件について「事前に余裕をもって依頼してほしい」「直前のご依頼には対応できない」「土日の書類回収には対応できない」といった理由で断られ、業務に支障が出てしまったという声をよく耳にします。
 
 そのようなご経験をきっかけに、より迅速で柔軟な対応を求めて、弊所へご相談くださる自動車販売店様も少なくありません。

 行政書士選びで本当に大切なのは、価格ではなく、

・自動車業界の実情を理解していること
・法改正を踏まえた適切なアドバイスができること
・困った時に相談でき、迅速に動いてくれること

単なる外注先ではなく、リスク管理のパートナーとして付き合えるかどうかです。

 
 弊所では、私自身の自動車業界での経験を活かし、現場目線と法令順守の両立を大切にしています。

・改正行政書士法を踏まえた適正な対応
・違反リスクを未然に防ぐ仕組みづくり
・何かあった時に迅速に動ける体制
・法令遵守のための現場セールストレーニング
・結果としてコストを抑えられる顧問契約

「今のやり方が本当に大丈夫なのか不安」「改正法施行前に一度整理しておきたい」そう感じた時が、見直しのタイミングです。
 
行政書士事務所オン・デ・マインドでは、自動車販売会社様が安心して本業に集中できるよう、全力でサポートいたします。