建設業許可|みなし登録電気工事業者

 
 みなし登録電気工事業者
 
 みなし登録電気工事業者開始届出について
 
 建設業法第3条の規定による許可(建設業許可)を受けた建設業者が、電気工事業を開始したときは、遅滞なく、電気工事業開始届出書及びその添付書類を提出し「みなし登録電気工事業者」の届出をしなければなりません。
 
 また、既に「登録電気工事業者」の登録をされている事業者様については、同時に現在登録している登録電気工事業者を廃止しなければなりません。
 
 
 ◇みなし登録電気工事業者開始届出に必要となる条件◇
 
1.建設業の許可を取得していること。(種別問わず、電気工事業以外も含みます)
 
2.営業所ごとに主任電気工事士の設置
 主任電気工事士の要件は第一種電気工事士免状取得者又は、第二種電気工事士免状取得者であって、
 免状取得後一般用電気工作物等について3年以上の実務経験(実務経験証明書が必要)を有する者
 
3.営業所ごとに電気工事に必要となる器具類の備付
 (1)一般用電気工作物等
  絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計
 (2)自家用電気工作物
  絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計、高圧検電器、低圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置

 
 ◇みなし登録電気工事業開始届出必要書類 (法人の場合)◇
 
・電気工事業開始届出書
・届出者に係る誓約書(法人用)
・主任電気工事士に係る誓約書(届出者本人又は届出法人の役員が主任電気工事士になる場合は不要)
・主任電気工事士の雇用証明書(届出者本人又は届出法人の役員が主任電気工事士になる場合は不要)
・主任電気工事士等の免状のコピー
・主任電気工事士等実務経験証明書(第一種電気工事士を選任するときは不要)
・届出者(法人)の履歴事項全部証明書(発行日から6カ月以内・コピー可)
・電気工事業者カード
・建設業許可書(コピー)
・住民票の写し(6カ月以内に発行されたマイナンバーの記載がないもの・コピー可)※個人の場合
 
 既に登録電気工事業者登録証を取得している場合は以下の2点も必要
・登録電気工事業廃止届出書
・登録電気工事業者登録証(原本)
 
 もし建設業許可を受けた事業者様が、電気工事業を開始される際には是非お問い合わせください。
 

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